@article{oai:kuhs.repo.nii.ac.jp:00000014,
 author = {川久保, 寛 and Kawakubo, Hiroshi},
 issue = {1},
 journal = {神奈川県立保健福祉大学誌, Journal of University of Human Services},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿は、横須賀市の市民後見人制度（「よこすか市民後見人制度」）の分析を通じて、市民後見人制度の現状と課題について検討を行うものである。
　2000年に成年後見制度が創設されて以降、市民後見人制度は、専門職不足への対応を主な理由として、地方自治体が取り組んできた福祉事業である。その後、2012年の老人福祉法改正に伴って養成カリキュラム等が示され、全国的に広まりつつある。本稿では、いち早く取り組みを開始し、第６期の養成を行うに至った横須賀市の事業の概要を紹介し、この間に専門職との複数後見から市民後見人の単独後見への移行を行いつつあることや、対象を高齢者から障害者へ広げつつあることを示し、活動において社会福祉協議会のサポートが必要不可欠であることを論じた。
　市民後見人は、後見業務を行うにあたって、充実した養成研修だけではなく実際の後見業務を通じたスキルアップや業務開始後の研修を必要とする。成年後見制度について様々な事業を行いうる地方自治体が市民後見人制度を実施する場合、充実した実施体制・サポート体制を構築し、住民から市民後見制度への支持を得ることが必要であり、それによって充実した地域福祉が可能になると考える。},
 pages = {15--24},
 title = {市民後見人制度の現状と課題 : 「よこすか市民後見人」制度の分析を通じて},
 volume = {13},
 year = {2016},
 yomi = {カワクボ, ヒロシ}
}