@article{oai:kuhs.repo.nii.ac.jp:00000049,
 author = {中村, 美安子 and 大原, 一興 and 藤岡, 泰寛},
 issue = {1},
 journal = {神奈川県立保健福祉大学誌, Journal of Kanagawa University of Human Services},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 住民福祉活動活性化が、市町村や住民福祉活動の推進役である社会福祉協議会及びに地域において重要課題として浮上していることを踏まえ、財政基盤の弱い住民福祉活動が、空き家活用によって常設・専有の拠点を確保する可能性を検討するための基礎資料を得ることを目的に、住民福祉活動の代表例である地区社協を対象として拠点の現状と課題、空き家活用の状況や関心についての全国的状況を把握する調査を実施した。その結果、現在多くの拠点が役場や公民館などの公的施設内や自治会・町内会の会館内にあり、常設・専有ではないこと、活動が行事型で生活支援活動の取り組みが広がっておらず地域がもつ拠点のイメージが曖昧であることが把握された。まずは、拠点とは常設・専有の場所であるというイメージを地域で共有化することが必要である。また、空き家活用については、実例は１割であるものの関心はあり選択肢として排除されていないが、確保には「賃貸料や維持費の負担」「防火・耐震性などの安全面」「空き家像の曖昧さ」、「空き家の所在情報等の不足」がハードルとなっていることが明らかとなった。これら課題を克服する方策の検討が必要である。},
 pages = {29--37},
 title = {空き家活用による住民福祉活動拠点に関する研究：地区社会福祉協議会に関する全国調査から},
 volume = {15},
 year = {2018},
 yomi = {ナカムラ, ミヤコ and オオハラ, カズオキ and フジオカ, ヤスヒロ}
}